中 原 健 夫 / NAKAHARA, Takeo

略歴
1993年3月
早稲田大学法学部卒業(奥島孝康ゼミ(会社法)所属)
1998年3月
司法修習修了(50期)
1998年4月
原田・尾崎・服部法律事務所(現・尾崎法律事務所)
2002年4月
アメリカンファミリー生命保険会社(現・アフラック生命保険株式会社)
2005年9月
あさひ・狛法律事務所
2007年3月
のぞみ総合法律事務所(パートナー)
2008年5月
弁護士法人ほくと総合法律事務所設立(代表パートナー)
主要取扱業務
コンプライアンス(危機管理、不祥事調査、内部通報窓口)
保険
事業再生・倒産
不動産取引・不動産関連紛争
一般企業法務
主要関与案件
事業再生・民事再生等の債務者代理人
(航空、ゲーム、水産加工、ホテル、温泉旅館、ゼネコン、医療法人、アパレル、宝飾品卸売代理店等)
M&A(法務監査を含む)
(保険代理店、ホテル、食品製造販売、スーパー、不動産販売仲介業、銀行、医療法人、温泉旅館、歯科事業、ゼネコン、ファクタリング、卸売業者等)
生命保険会社及び損害保険会社の業務全般に関する法的助言、意見書作成、訴訟対応等
銀行窓販ビジネスに関する法的助言、意見書作成等
内部通報システム、製品事故サポート等の各種コンプライアンス態勢の構築支援、各種調査委員会の委員、不動産関連訴訟
コンプライアンス、各種ハラスメント、SNS対応業務
執筆・著書
内部通報システムのすべて
(共著、金融財政事情研究会)
Q&A改正公益通報者保護法
(共著、金融財政事情研究会)
保険業務のコンプライアンス(第4版)
(共著、金融財政事情研究会)
事業再生・倒産実務全書
(共著、金融財政事情研究会)
これからの内部通報システム」※平成28年12月公表の消費者庁・民間事業者向け改正ガイドラインに対応
(共著、金融財政事情研究会)
内部通報システムをつくろう―10の課題と111の対策
(共著、金融財政事情研究会)
公益通報者保護法が企業を変える―内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用
(共著、金融財政事情研究会)
個人情報保護法と民暴対策―『反社会的勢力情報』の法理と活用
(共著、金融財政事情研究会)
製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践―改正消費生活用製品安全法の理念と実務
(共著、金融財政事情研究会)
講演
保険の銀行窓販ビジネス
保険募集を中心とした保険会社のコンプライアンス態勢
保険窓販推進におけるコンプライアンスの留意点
内部通報システムの構築
製品事故に関するコンプライアンス態勢の構築
反社会的勢力からの企業防衛
ハラスメントの予防と対策
ソーシャルメディアをめぐるトラブル等について
所属団体
第一東京弁護士会